旭川市議会 2023-02-22 02月22日－03号
令和元年度に策定いたしました旭川市森林環境譲与税の活用に向けた基本方針、その４つの柱の一つにも人材育成、担い手確保を掲げているところでございます。
令和元年度に策定いたしました旭川市森林環境譲与税の活用に向けた基本方針、その４つの柱の一つにも人材育成、担い手確保を掲げているところでございます。
◎学校教育部長（品田幸利） 旭川市いじめ防止基本方針において、教職員がいじめ事案を把握した際のいじめ対策組織会議への報告の流れ等につきましては記載をしておりますが、報告の方法や様式等については示していないため、これまでは、学校ごとにそれぞれの方法でいじめ対策組織への報告等が行われていたものと認識をしております。 ○副議長（えびな信幸） 横山議員。
条例施行後の取組といたしましては、あさひかわ観光誘致宣伝協議会による広域的な取組や各種媒体を活用した広報宣伝を行っているほか、条例制定を踏まえ、基本方針の見直し作業を進めているところであります。
帯広市の責務に関しましては、内閣府の障害者政策委員会におきまして先月提示されました差別解消の推進に関します基本方針の改定案に具体的な事例や相談対応の基本的な考え方が盛り込まれ、相談者にとって一番身近な市町村が基本的な相談窓口の役割を果たすよう、改めて求められているところでございます。 次に、支える人の認識についてでございます。
また、ワクチンの再接種につきましては、国の予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会において、効果持続期間や再接種の対象者に関するデータがまだ少ないこと、再接種の臨床的な有効性のエビデンスは明確になっていないことから、引き続き検討を行うことが求められるとされており、定期接種としては位置づけないこととされておりますことから、市といたしましては、現時点において、任意となる２回目の接種に助成を行う考えはありません
次に、今後の財政運営の見通しについてでありますが、今年度に策定された国の経済財政運営と改革の基本方針2021では、2024年までの3年間において、地方財政の一般財源総額の実質同水準ルールが維持されたところであり、本市においても、今後、適切な規模の一般財源が確保されていくものと考えております。
北広島市立小学校及び中学校の適正規模に関する基本方針について伺います。 まず、2020年3月に策定された「市立小学校及び中学校の適正規模に関する基本方針」について、本年1月に通学区域審議会から出された答申内容及び教育長の見解について伺います。
さらに、児童虐待の課題に対応するため、令和３年５月に児童虐待防止対策に関する基本方針を策定し、子どもを守る地域のネットワーク機能を担う要保護児童対策地域協議会の機能強化を図ったほか、本年４月には、母子保健課に子ども総合相談センターの一部機能を集約し、妊娠期から子育て期にわたる継続的、重層的な相談支援を担う子育て世代包括支援センターとしての機能一元化を図るおやこ応援課の新設など、相談支援の充実に取り組
いじめ防止対策推進法の制定に伴い策定されたいじめの防止等のための基本的な方針、以下、いじめ防止等の基本方針とする、は、平成２９年３月に改定され、その中で、いじめが生まれる背景と指導上の注意として、性同一性障害や性的指向、性自認に係る児童生徒に対するいじめを防止するため、それらの内容について、教職員への正しい理解の促進や学校として必要な対応について周知するという内容が追加されました。
◎農政部長（加藤章広） 先日、国からみどりの食料システム戦略を実現するための基本方針が公表されまして、これに基づく地域の特性を踏まえた目標設定や事業内容を定める基本計画につきまして、今後、北海道と連携して作成していくこととしております。
なお、災害等緊急時の情報伝達につきましては、予期せぬ災害の発生時点で、様々な状況下にある市民一人一人に対し、正確かつ迅速に情報を伝えるため、情報伝達の多重化を基本方針とした取組を進めており、防災ラジオの導入によって全てが解決できるものではないことも御理解いただきたいと存じます。
統合施設を造るといいますか、複合化施設につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおり、あくまでも将来的な財政負担なども考えまして、新たな公共施設を造る際には複合化を検討するという基本方針の下、複合化施設を検討しているところでございまして、地域にそれぞれ単独の施設があるよりは、例えば、公共交通の結節点に集えるより利便性の高いところに施設を造ること自体も、やはりまち自体の活性化、市民の利便性の向上、こういったものにつながるというふうには
また、五つの基本方針として、新たな雇用機会の創出、地域の活性化及び税収の確保を図ること、企業ニーズを把握しながら本市の地域資源の有効活用を図ること、地域産業及び既存の地元企業との連携による経済循環を図ること、生産性の向上及び技術の高度化に積極的に取り組む産業の振興を図ること、成長発展が期待される産業の創出及び発展を図ることを掲げ、時代や社会背景に即し、企業を取り巻く環境や変化に柔軟に対応した支援制度
２点目、留萌市地元企業応援基本条例の理念・施策の基本方針に基づく、地元企業・創業者向け支援策の取組についてお伺いをいたします。 二つ目の脱炭素化の取組について。 2050年までに二酸化炭素（ＣＯ2）をはじめ、温室効果ガスの排出ゼロを目指す脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーのほか、新たなエネルギー研究などに取り組む目標を市は掲げております。
冒頭にも述べましたが、政府は昨年末、子ども家庭庁の２０２３年度創設に向けた子ども政策の新たな推進体制に関する基本方針を閣議決定して以来、着実に歩みを進め、２法案の成立となっております。 岸田総理は、子ども家庭庁を首相直属機関と位置づけ、その基本理念は、子ども真ん中社会を目指すと表明したものであります。
◎服部哲也学校教育部長 学校運営協議会におきましては、学校運営方針や目指す子供像の共有のほか、子供たちの学校生活や行事、地域における各ボランティアや団体等の取組み状況、いじめ防止基本方針に基づく学校の取組み状況など、それぞれの学校ごとに様々な情報を共有し、意見交換を行っているところであります。
◎服部哲也学校教育部長 学校運営協議会におきましては、学校運営方針や目指す子供像の共有のほか、子供たちの学校生活や行事、地域における各ボランティアや団体等の取組み状況、いじめ防止基本方針に基づく学校の取組み状況など、それぞれの学校ごとに様々な情報を共有し、意見交換を行っているところであります。
各学校におきましては、帯広市立学校に関わる部活動の方針に基づきまして部活動の基本方針を策定し、部活動を適切に実施する中で、これらの課題について取り組んできているところでございます。今後は学校だけでは解決できない課題もありますことから、家庭や地域、関係団体とも連携し、部活動が持続可能なものとなるよう進める必要があると考えているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 鈴木議員。
各学校におきましては、帯広市立学校に関わる部活動の方針に基づきまして部活動の基本方針を策定し、部活動を適切に実施する中で、これらの課題について取り組んできているところでございます。今後は学校だけでは解決できない課題もありますことから、家庭や地域、関係団体とも連携し、部活動が持続可能なものとなるよう進める必要があると考えているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 鈴木議員。
帯広市も公共施設マネジメント計画で長寿命化を基本方針としているわけでありますから、管理棟は更新しないで焼却炉の更新を、徹底した焼却ごみの分別後の数量をベースとして再検討すべきと考えるわけでございます。 ５月の衆議院の環境委員会、ここで松澤次長は、分別収集によって焼却廃棄物の量が減る。